観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
また、市債残高につきましては、令和３年度末は351億円と、令和２年度末の349億円から２億円の増となっておりますが、豊浜小学校改築事業の財源２億5,000万円を学校施設整備基金から、元利償還金に交付税措置があり、財政上有利な過疎対策事業債へ振り替えたことなどが理由であります。
また、市債残高につきましては、令和３年度末は351億円と、令和２年度末の349億円から２億円の増となっておりますが、豊浜小学校改築事業の財源２億5,000万円を学校施設整備基金から、元利償還金に交付税措置があり、財政上有利な過疎対策事業債へ振り替えたことなどが理由であります。
続いて、歳入について、第22款の市債についての総額と市債返還の見通しを尋ねたところ、今回の補正による市債残高見込額は132億2,381万4,000円である。
財政指標が示されておりますが、3)の市債残高、基金残高のグラフについてお伺いをいたします。これで見ますと、平成２３年から基金残高も平成２９年をポイントに上がっております。また、市債の残高もその同じ辺りから上がっております。
また、10年間の企業債残高の推移は、大規模な投資が必要とならない限り予測できるため、大きな差は生じないものと見込んでおります。 先ほども申しましたが、善通寺市公共下水道事業経営戦略につきましては中間見直しを予定しております。その際には各関係機関に情報提供を求め、計画に反映させたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
財政健全化に向けては、地方債残高を計画的に減少させることにも取り組む必要があると考えますが、市長の御認識を伺いたいと思います。 次に、基金管理について伺います。少なくとも令和７年度までは、予算規模は大きく減少しないと思われます。合併特例債の全額運用が予定されているからでございます。令和７年度を過ぎても、今年度から過疎債の運用ができるようになりました。
また、市債残高は1,854億3,700万円に膨らむ見通しで、市民１人当たりの借金は約44万円となっています。一般財源で30億円が不足するため、貯金に当たる財政調整基金などを取り崩して対応する方針です。令和３年度末の財源対策基金残高は、令和２年度末の見込みと比べ、42.2％減の47億7,600万円と大幅に減少しています。
また、近年の市債額、市債残高の状況をお尋ねいたします。 市債に関しては、令和３年度予算案では、対前年度比41.8％増の34億2,920万円でかなり大きな額となっています。市債が大きくなる要因も含め、新年度予算の編成の方針についてお伺いいたします。 ３点目は、地方創生についてであります。
先般、発表された本市の財政運営指針によりますと、令和元年度の一般会計決算は、実質収支約27億円を確保し、プライマリーバランスや単年度収支は、２年連続の黒字となるほか、臨時財政対策債を除く市債残高も５年ぶりに減少したものの、財源対策３基金の減少に加え、財政の硬直化を示す経常収支比率の上昇など、依然として厳しい財政状況にあることがうかがえます。
市債残高は360億円前後、このまま不足する財源を確保しようとすればプライマリーバランスを取り戻すことは難しいかもしれません。つまり今後とも借金は増加し、その返済が大きな課題となることが予測されるわけでありますが、財政運営においてどのような状態に持っていこうとしているのか。市民目線で簡潔に御説明願いたいと思います。 次に、主要事業の取組についてお伺いをいたします。
最後に、市債残高が106億円余りあるが、この状況をどのように考えているのかとの質疑に、市債残高のうち学校給食センターの建設に関わるものがあり、琴平町、多度津町が負担すべきものを除いた本市の市債残高はおおむね100億円である。このうち、47億円は臨時財政対策債であり、本来国から交付される地方交付税の不足額を補うもので、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるものである。
また、子供や孫などの次の世代に負担を先送りしているかどうかの指標であるプライマリーバランスは約53億円の黒字で、２年連続の黒字となっており、臨時財政対策債を除く市債残高は約1,007億円で、前年度末に比べ約16億円の減と５年ぶりの減となっています。
また、市の借金とも言える臨時財政対策債を除いた市債残高は、前年度末に比べ16億円の減と、５年ぶりの減少となっております。 一方で、市の貯金とも言える財源対策基金の残高は、前年度末に比べ15億円減少しており、今後の財政運営は厳しい状況が想定されます。
本市の実質公債費比率は平成19年度以降逓減し、平成30年度決算では11.0となっておりますが、新庁舎建設に伴う借入金の増加などにより市債残高は逓増いたしており、実質公債費比率につきましても、今後は上昇傾向に転じることが予想されております。
また、市債残高は令和２年度末で約1,822億7,000万円になる見込みで、市民１人当たりの借金は約43万4,000円になっております。 そこでお伺いいたします。 市長は、来年度当初予算案において特に留意した点と、主な事業についてお聞かせください。 また、これを踏まえて、今後の財政運営をどのように考えているのか、お答えください。 また、市民への情報発信にどう取り組んでいくのか、お答えください。
健全財政の視点からは、実質公債費比率と市債残高の抑制、ふるさと納税の推進、市税等の滞納防止及び滞納整理の強化、公共施設のマネジメント、公営企業会計の健全化等に取り組むこととしております。
また、毎年の中期財政フレームの改定を通じて将来負担の推移や市債残高、基金残高などを監視し、計画的、効果的な基金活用を図るとともに、今後の予算編成に当たりましては、優先度や緊急度を考慮した事業のさらなる選択と集中など、より厳密な査定に取り組み、持続可能な財政運営を堅持しつつ、本市が直面するさまざまな課題に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
本市におきましては、市税を初めとする自主財源の確保や適正な定員の管理、事業の選択と集中の徹底など、行財政改革の取り組みにより持続可能な財政基盤の確立に努め、次世代に過大な負担を残さないため、臨時財政対策債を除く一般会計の市債残高の縮減に努めてまいりました。
現在、市立病院の年度末の現金預金は、運用している有価証券なども含めますと43億円になりますが、企業債残高は30年度末にやっと60億円を切ったところでございます。そういった意味では、病院の倒産とかそういうこともあるんですが、いろんな意味で最終、全ての職員とかそういうものの損失をこうむったときのものという全体の感覚を見ますと、まだまだ予断を許さない状況であるものと考えております。
さて、指針では、令和２年度から５年度までの中期財政収支見通しとして、４年間の財源不足額は約383億円が見込まれ、昨年の見通しの約453億円の不足からは改善しているものの、平成30年度一般会計決算で見ますと、臨時財政対策債を除く市債残高は、４年連続の増加となり、財政調整基金の残高は平成27年以降、積立額より取り崩し額が多い状況が続いていることから、本市の財政状況は以前にも増して、さらに厳しい状況となっておりますので
平成30年度の一般会計決算では、実質収支が約21億円となり、プライマリーバランスは３年ぶりの黒字となったものの、臨時財政対策債を除く市債残高は４年連続で増加している上に、今年度末には、財政調整基金など財源対策基金の残高が17年度の近隣６町との合併後、初めて100億円を下回る見込みとなるなど、厳しい財政状況にあることがうかがえます。